原発事故による母子避難者等の方を対象とする高速道路の無料措置について、次のとおり実施されます。
兵庫県道路公社が管理する播但連絡道路については、山陽自動車道を経由する車両が対象となります。

1　実施期間

自）　2013年4月26日（金曜）　0時
至）　2027年3月31日（水曜） 24時

２　対象者

原発事故発生時に福島県浜通り・中通り（原発事故による警戒区域等※１を除きます。）又は宮城県丸森町（以下「対象地 域」といいます。）に居住しており、原発事故により避難して※２二重生活を強いられている母子避難者等（妊婦を含みます。）及び対象区域内に残る父親等（妊婦の夫を含みます。）※３、４

※1 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、帰還困難区域、居住困難区域及び避難指示解除準備区域に指定されている、又はされていた区域及び特定避難勧奨地点の設定を受けた地点。
※2 同一市町村内に避難している場合は対象となりません。
※3 子ども：原則として、生年月日が平成20年4月1日から平成26年3月31日までの方となります。
※4 母が対象地域内に残り父子が避難している場合や、父母が対象地域内に残り子どもが避難している場合も対象となります。

3　対象車種

軽自動車等、普通車、中型車※（生活再建に向けた一時帰宅等のために使用する避難者が運転又は同乗している車両）
※　中型車のうち、自動車検査証の「用途」に貨物と記録されているものは対象となりません。
　　ただし、後部座席が設置され乗車定員が４人以上10人以下で、乗車設備と荷台に仕切りがないもの又は乗車設備と荷台
　　が仕切られているもので最大積載量が500㎏以下の車両は、引き続き無料措置の対象となります。

4　対象走行

東北自動車道、常磐自動車道等の対象路線内における、母子等避難先の最寄りインターチェンジ（以下「ＩＣ」といいます。）と父親等居住地の最寄りＩＣ間の走行（途中流入・途中流出はできません。）
※ 対象地域内に残る父親等が母子等避難先に向かう場合も対象となります。

5　ご利用方法

• ＥＴＣレーンはご利用いただけません。入口、出口ともに「一般」・「ＥＴＣ／一般」と表示されたレーンをご利用ください。
• 入口では必ず通行券をお受け取りください。
• 出口料金所で料金精算機が設置されているレーンでは、呼出ボタンで係員を呼び出してください。
• 出口料金所では、入口料金所で受け取った通行券とあわせて、以下の書面の提示が必要となります。
  なお、提示していただく書面については原本（コピー不可）となります。

【 提示が必要な書面 】
① 無料措置の対象者であることの証明書
避難元である対象地域の市町村が発行する対象者の氏名、現在の居住地、対象となる利用区間等が記載されている証明書
※ 証明書については、避難元である対象地域の市町村にお問い合わせください。
② 対象者本人であることを確認するための書面
運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的機関が発行するもの

6　その他

• 入口で混在（ＥＴＣ／一般）レーンをご利用の際は、ＥＴＣカードを車載器から抜いてレーンに進入し、通行券をお取りください。ＥＴＣカードを車載器に挿入したまま進入しますと、ＥＴＣ扱いとなり無料措置の対象となりません。
• 出口では必要な書面を提示のうえ、原発事故による母子避難者等である旨を係員にお申し出ください。
• 証明書に記載された最寄りＩＣ間の利用のみ無料措置の対象となります。途中で乗り降りした場合、ＩＣ間を超えて走行した場合は無料措置の対象となりません。
• ただし、通行止めにおいてはこの限りではありません。 通行止めにより証明書に記載されたＩＣが利用できなかった場合は、出口料金所において、次のＩＣからの流入または走行が中断させられた旨をお申し出ください。
• 山形自動車道・日本海東北自動車道（湯殿山ＩＣ～酒田みなとＩＣ）、東京外環道、東京湾アクアライン、京葉道路（篠崎 ＩＣ～幕張ＩＣ）などのＮＥＸＣＯ均一区間、首都高速、阪神高速など、対象路線内のＩＣを入口又は出口として一体で料金を徴収されない高速道路は対象外です。
  また、これらの道路を経由した後のＮＥＸＣＯ道路の走行（首都高速を経由して東名高速道路を走行した場合等）は無料措置の対象となりません。
• 遠阪トンネルは対象外です。

【参考】
①対象となる母子避難者等の元の居住地
②対象路線（東日本エリア）
③対象インターチェンジ
    ④原発事故による母子避難者等を対象とした無料措置について（NEXCO東日本）